この中で自民党の今津元防衛副長官は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「合憲かどうかという議論があるが、憲法に違反するものを政府が提案するわけはない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。
公明党の上田・政務調査会長代理は、安全保障関連法案について「『平和国家としての歩みを堅持し、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に積極的に寄与していく』という国家安全保障戦略の理念に合致しているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。同時に、わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変わり、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない時代になった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「地域と国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく必要がある。これが国際協調主義に基づく積極的平和主義で、わが国の国家安全保障の基本理念だ。平和安全法制は、このような理念に基づいて、日本の平和と国民の幸せな暮らしをさらに確かなものにするためのものだ」と述べました。
民主党の岡田代表は、「各種の世論調査で、おおむね８割ぐらいの国民が政府の説明は不十分だと答えている。半分以上の方々が安全保障関連法案に反対で、この国会で成立させることに慎重な意見を述べている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「世論調査などで、まだ十分に政府は説明を果たしていないという意見のほうが多い、国会での議論が不十分であるという意見が多いということは、十分に承知している。その中で、過去最大幅の会期の延長をして、じっくりと国会で議論をしていく十分な審議の時間を取った」と述べました。
また、岡田氏は「『審議時間が何十時間たったから採決する』ということではなく、国民がどれだけ理解したかで決めていくべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「さまざまな国の判断があったが、残念ながら国民の支持が十分でなかったものもある。典型例が６０年の安保改定やＰＫＯ法の成立だったと思うが、今ではそれぞれが十分に国民的な理解を得ている。法案が実際に実施されるなかで、『やっぱり国民のためのものなんだ』という理解が広がっていく側面もある」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「政治家は、議会で有権者を代表して議論を戦わせるが、それぞれの見識で、どこかの時点で議論が尽くされたという判断が委員会や議会でなされれば、決める時には決めるということになる」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。
一方、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、自衛隊員の安全の確保について、「自衛隊員の任務は、国のリスクを下げ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後ともこの任務には一切、変わりはない。これまでの任務で命がけのリスクを日頃から負っているが、装備と情報、教育訓練、過去の事例などの教訓を生かしたルール作りで、しっかりとリスクを管理し、運用で極小化する」と述べました。
