東芝が会計処理で利益をかさ上げした問題を巡っては、東芝の株を購入したアメリカの投資家の男性が、問題が発覚したあと株価が急落して多額の損失を被ったとして、損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こしています。
これについて、原告の代理人でニューヨークにあるローゼン法律事務所のフィリップ・キム弁護士は２２日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「第三者委員会が不正な会計処理を断定したので、次の焦点は投資家がどの程度の損害を受け、どれくらいの人数が訴訟に参加するかだ」と述べ、賠償金額を算出する考えを明らかにしました。
そのうえで、「すでに数十人の投資家が訴訟に応じる意向を示していて、ほかの法律事務所も参加者を呼びかけている」と述べ、今後、人数がさらに増えて集団訴訟に発展するという見通しを示しました。
さらにキム弁護士は、「第三者委員会が報告書で経営陣の責任を認めたため、われわれは有利な状況だ。一般的に企業は多額の費用と時間がかかるため裁判を避けたがる」と述べ、東芝と和解を探る展開になるのではないかという見方を示しました。
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