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アングル：増加する役員賠償保険の契約、補償額引き上げも | Reuters

日本企業が、役員賠償責任保険の見直しに動き始めた。社外取締役の導入に合わせて新規に加入したり、高額化が見込まれる株主代表訴訟に備え、補償額を引き上げるケースも目立つ。

コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が求められる中で、損保業界は同保険の加入増加や補償額引き上げの傾向がしばらく続くと予測している。

Ｄ＆Ｏ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ　＆　Ｏｆｆｉｃｅｒｓ）保険とも呼ばれる。

日本で近年、Ｄ＆Ｏ保険が普及したのは、株主代表訴訟が増えているためだ。旬刊商事法務によると、地方裁判所による株主代表訴訟の新受付数は、０８年の６４件から１３年には９８件へ増加。

１４年は５８件に減ったものの「会社法の改正やコーポレートガバナンスの導入で、企業が役員の抱える訴訟リスクをより意識するようになった」（東京海上日動火災・企業商品業務部の長谷俊英課長代理）という。

会社法の規定によると、株主総会の決議があれば、代表取締役・代表執行役は年間報酬の６倍、その他の取締役・執行役は４倍を超す賠償額について免除できる。

ただ、重大な過失がないと判断された場合にのみ適用されるため、訴訟費用が急膨張するリスクを軽減する観点からも、Ｄ＆Ｏ保険のニーズは高まっているという。

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