米国に見るインフレ率上昇 合言葉は「モノよりサービス」｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
今の米国では、財（モノ）の値段は全般にデフレだ。6月のＣＰＩ統計を見ると、財から食品とエネルギー関連を除いた「コア財価格」は前年比でマイナス0.4％である。ところが、「コア・サービス価格」はプラス2.5％とインフレになっている。
財とサービスの価格変化率の乖離を米「ウォールストリート・ジャーナル」紙が具体的に取り上げている。5年前の価格に比べて、テレビは58％下落だがケーブルテレビ契約料は14％上昇だ。男性のスーツやコートは4％下落でクリーニング代は9％上昇。家庭向けワインは1％下落だがレストランで飲むワインは12％上昇である。スポーツ用品は15％下落だがスポーツ観戦料は17％上昇だ。
財の方が国際的な価格引き下げ競争が働き、かつ、Ｅコマースによる値下げ圧力も強く影響しやすい。他方で、米国では人件費の上昇に伴うサービス価格の上昇や、家賃・帰属家賃（持ち家の所有者が自分に賃料を払っていると仮定した場合の家賃）の顕著な上昇があるために、6月のコアＣＰＩは前年比プラス1.8％となった。
日本では、食品や日用品などの財の価格が円安で上昇している。しかし、米国を見ていると、財でインフレ率を引き上げ続けるのは難がある。しかも、日本の家賃・帰属家賃は、集計方法の問題に加え、人口減少も影響して、米国とは逆に下落している。
食品価格上昇に不安を抱く年金生活者や低所得層は多いだけに、日本銀行はインフレ率2％を無理に達成すべきではなく、時間をかけて賃金上昇に伴う適度なサービス価格上昇を狙う方がよいだろう。
