この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場の整備計画について、「工期に間に合わせ、このスペックでこういう価格でいきたいという決断をしなければならないが、それはもう少し作業を積み重ねてからだ」と述べました。
そのうえで、遠藤大臣は、「当面の基本方針を作っていかなければならない。こういう方向で進めていきたいということを関係閣僚会議で理解いただき、次の作業を進めていくことになる」と述べ、来週、関係閣僚会議を開き、整備計画の策定に向けた基本方針を取りまとめる考えを示しました。
これに先立って、遠藤大臣は、福島県の内堀知事と福島市内で会談し、内堀知事が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際、追加種目の予選や事前合宿を福島県に誘致したいという意向を伝えたのに対し、前向きに検討する考えを示しました。
東京オリンピックの組織委員会が、大会の準備状況をＩＯＣの総会で報告するのは、２年前の９月に開催都市に決まってから、１日が初めてです。
新国立競技場は２年前のＩＯＣ総会で、東京が斬新なデザインをアピールし、開催都市に決まりましたが、建設費の高騰などから安倍総理大臣が整備計画を撤回しました。
森会長はこうした経緯を説明したうえで、「組織委員会としては、『国民と選手に祝福された大会にするため、計画を見直す』との判断を尊重して支持する。招致の約束どおりの競技場にならなかったことをおわびする」と謝罪しました。
競技会場については、「最も力を入れてきたのは、競技会場の見直しで、ＩＯＣのオリンピック改革を追い風に、国際競技団体とも連係して、２６競技の会場が決まった」と報告しました。
また、先月２４日に発表した、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについても報告しましたが、似たデザインがベルギーとスペインで作成されていたことには、触れませんでした。
森喜朗会長のあいさつに続き、武藤敏郎事務総長が競技会場見直しの状況などを詳しく報告しました。
東京オリンピックの会場は、招致の段階では、選手村を中心に半径８キロ圏内に競技会場を集中させる予定で、選手村を中心に、東側の湾岸に広がる「東京ベイゾーン」と、都心部で英語の遺産を意味する「ヘリテッジゾーン」の２つの円に分かれていました。
武藤事務総長は、その後１０競技の会場を見直したと説明しました。
見直しの結果「東京ベイゾーン」は東に千葉市の幕張メッセまで伸び、「ヘリテッジゾーン」は西に調布市の「武蔵野の森総合スポーツ施設」まで広がりました。
これについて、武藤事務総長は、競技会場の範囲は２つのだ円形が重なる形となり、これが「無限大」を表す記号に見えるとして「限りない興奮に満たされる大会を目指す」と説明しました。
このほか、東京オリンピックから始まる大会独自の追加種目については、現在８つの競技団体に絞り込んでおり、今月７日と８日に国際競技団体から聞き取りを行い、来月３０日までにＩＯＣに提案を出すことなどを報告しました。
