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米7月の製造業PMI改定値は53.8、前月から小幅上昇 | Reuters

マークイットが3日発表した7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は53.8で、前月つけた昨年10月以来の低水準である53.6から小幅ながら上昇した。速報段階からは変わらず。


50が景気判断の分かれ目になる。


内訳では雇用が53.8と前月の55.5から低下。一方、生産は55.3と前月の53.9から上昇した。

米7月ISM製造業景気指数は52.7、市場予想下回る | Reuters

米供給管理協会(ISM)が3日発表した7月の製造業景気指数は52.7と、6月の53.5から低下した。市場予想の53.5を下回った。同指数は50が拡大・悪化の分岐点となる。


新規受注指数は56.5と、6月の56.0から上昇し、昨年12月以来の高水準となった。


一方、価格指数は44.0と6月の49.5から低下し、市場予想の49.0も下回った。雇用指数は52.7と前月の55.5から低下し、市場予想の54.7を下回った。


輸入指数も52.0と1年ぶりの低水準となった。

米6月の米建設支出は小幅な伸び、原油安で非居住の落ち込み響く | Reuters

米商務省が3日発表した6月の建設支出は前月比0.1%の増加にとどまり、伸びは今年1月以降で最小となった。市場予想は0.6%増。前年同月比では12%増加した。


内訳では民間部門の建設支出が0.5%減と、2014年6月以来1年ぶりの大幅な落ち込みとなり、建設支出全体の足を引っ張った。非居住建設支出が減少したためで、同支出は1.3%減と2013年1月以降で最大の落ち込みとなった。原油安でエネルギー関連投資が下火になっていることが背景にある。


一方、民間の居住建設支出は0.4%拡大し、2008年5月以来の高水準。公共建設支出も1.6%伸び2010年11月以来の高水準となった。

米6月消費支出は0.2%増、4カ月ぶりの低い伸び | Reuters

米商務省が3日発表した6月の個人所得・消費支出統計は、消費支出が前月比0.2%増と、4カ月ぶりの低い伸び率となった。市場予想と一致した。自動車など耐久財の需要が減り、第2・四半期の終盤にかけて経済の勢いがいくらか失われたことを示唆した。


5月の数字は当初発表の0.9%増から0.7%増へ下方修正された。


個人消費国内総生産(GDP)の3分の2を占める。先月30日に発表された第2・四半期GDPは2.3%増で、個人消費が2.9%増だった。


消費支出の緩慢な伸びは、第3・四半期に入るに当たって経済の勢いが弱まっていることを示唆しているが、住宅部門の底堅さと雇用市場の引き締まりがこうした傾向を和らげるとみられる。


連邦公開市場委員会(FOMC)は先月29日に発表した声明で経済が緩やかに成長しているとの見方を示した。雇用情勢への見方は前回より良くなり、住宅市場には「さらなる」改善がみられたとした。9月にも約10年ぶりとなる利上げ開始の可能性があるとの見方が広がった。


キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、ポール・デールス氏は、「労働市場が改善していることで、消費はまもなく底上げされると見ているため、今回の結果についてそれほど懸念していない」とし、「9月に利上げが実施される公算は依然として大きいと考えている」と述べた。


消費支出の内訳は、自動車などの耐久財が1.3%減と、5月のプラスからマイナスへ転じた。電気・ガスなどのサービスは0.4%増だった。


インフレ調整後の消費支出は横ばいで、5月の0.4%増から減速した。


個人所得は0.4%増加し、3カ月連続のプラスとなった。所得の伸び率が消費を上回ったことから、貯蓄率は前月の4.6%から4.8%に上昇した。


物価上昇圧力は依然として弱かった。FRBが物価安定の目安とする個人消費支出(PCE)物価指数は前月比で0.2%上昇。5月は0.3%上昇だった。前年同月比は0.3%上昇だった。


変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアPCEは3カ月連続で0.1%上昇だった。前年同月比は1.3%上昇。1月以来6カ月連続で同じ上昇率を維持している。

2015年の事業会社の設備投資は1%減、エネルギー産業中心=S&P | Reuters

格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によると、世界の事業会社による今年の設備投資は1%減少する見通しだ。減少は3年連続で、2016年は4%減少する見込みだという。設備投資の増加は、持続的な景気回復のために不可欠とみられている。


この調査はS&Pが、投資額の多い2000社を対象としたもので、3日に公表された。


これによると、今年の設備投資の減少はエネルギーや素材産業が中心。中国での需要減少に対する懸念から、投資を14%縮小する見通しだという。エネルギーや素材産業を除けば、設備投資は8%増となる見通しだ。


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