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＜自民党＞東京裁判やＧＨＱ占領政策検証へ　懸念の声も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　自民党の稲田朋美政調会長は、安倍晋三首相の戦後７０年談話の発表後に、東京裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための党内機関を発足させる。「反省すべきことを反省」するための組織と位置づけているが、党内からは「歴史修正主義」との批判を浴びかねないとして懸念の声が上がっている。

　稲田氏は先月３０日の記者会見で「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない」と語り、自民党として検証していく必要性を強調した。

　東京裁判について、稲田氏は、判決の主文自体は受け入れる考えを示してきた。一方で東京裁判を巡っては、犯行当時になかった刑罰規定を適用する「事後法適用」が問題視されてきた。稲田氏や周辺議員が検証に踏み切るのは、東京裁判の立証方法の妥当性に疑問を感じているからだ。これまでも自民党内でしばしば問題提起はされてきたが、日米関係に与える影響などを考慮し、表立った動きは控えてきた経緯がある。

　党三役経験者は検証機関の設置について「首相の周辺議員が良かれと思っていても逆効果になることはよくある。戦後体制の否定は日米関係を否定することにもつながりかねない」と批判する。

　別の党幹部は「（検証機関は）相当気をつけないと国際的な誤解を招く。『東京裁判の検証』だけが独り歩きするとまずい」と語り、自民党全体が歴史修正主義に傾いていると受け取られることに警鐘を鳴らす。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155180
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140827#1409136018
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140102#1388659525

Because It's Ｔhere東京裁判の裁判記録を読んで（連載記事「判決６０年、文書にみる東京裁判」）〜：田母神“日本の侵略行為正当化”論文と関連して

　たしかに、歴史上前例のないナチスの犯罪を裁くためのニュルンベルグ裁判で“創設”された「平和に対する罪」「共同謀議」という鋳型を無理やり日本に当てはめた裁判であった。しかし、この裁判は本当に日本人の近現代史観を縛ってきたのだろうか。

　満州事変の謀略や数々の虐殺事件など、日本が知らされていなかった事実が明らかになった一方、張作霖爆殺事件から一貫した軍閥の侵略謀議があったとしたり、日ソ中立条約の背景には日本の侵略意図があったとするなど無理のある歴史解釈がみられる。ただ、戦後の昭和史研究ではそれらは否定されており、現在、裁判の史観を丸ごと受け入れている日本人はほとんどいないだろう。

　東京裁判を全否定することで、戦前の日本の全肯定につなげようとする極端な論がある。これは裁判を利用した「裏返しの東京裁判史観」にほかならない。裁判を否定しても歴史は変わらない。それよりも歴史解明の材料の１つとして、冷静に見つめていくべきではないだろうか。

　「戦争裁判余禄」には東京裁判終了後間もない時期、昭和天皇がかつての侍従武官に語った言葉が紹介されている。

　「戦争裁判の永久平和の理想追求の大きな流れを軽視し、今度の裁判の直接の反響のみを見てはならない。真剣まじめに深く自ら反省するところがなくてはならない」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150811#1439289588
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150504#1430736242
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141210#1418208338