この問題で、東芝は、１８日、１１人の取締役のうち社外取締役が過半数の７人を占める新たな体制を発表しました。
また、社長の法令順守の姿勢などに問題がないか、およそ１２０人の管理職が無記名で投票する、「信任投票制度」を導入し、社長の再任を決める際に参考にする仕組みも導入します。さらに取締役会のもとに置く、会計処理などをチェックする監査委員会の体制も見直します。
監査委員会のメンバーは、これまでも５人のうち３人が社外の取締役でしたが、委員長に社内の財務部門経験者が就いていたうえ、会計の専門的な知識を持つ社外の取締役がいませんでした。
このため、新たな監査委員会のメンバーは、すべてを社外の取締役としたうえで、会計などの実務経験が豊富な人材を起用し先進的と見られながら監視機能を果たせなかった、企業統治の仕組みを強化することにしています。
ただ、今回の問題では、監査委員会に会計処理に関する情報が上げられていなかったことなども指摘されていて、今後、経理や財務部門などのチェック機能に、いかに実効性を持たせるかが課題となります。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150818#1439894513
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