この中で、菅官房長官は国連のパン・ギムン事務総長が来月、中国政府が開く「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席することについて、「国連には190か国以上が加盟しており国連はあくまでも中立であるべきだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「加盟国に対して、いたずらに特定の過去に焦点を当てるものではなく、未来志向の姿勢を取るよう促すべきだ。自由、人権、法の支配を含めた国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ、国連に求められる」と述べ、不快感を示しました。
また菅官房長官は、パン事務総長が日本政府の懸念を受けて、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ」などとするコメントを発表したことに対し、「今、私が申し上げたことをお返ししたい」と述べました。