中国公安省は上海の株式市場での株価の乱高下や、これまでに１５０人の死亡が確認された天津の爆発、それに来月３日に行われる軍事パレードなどを巡って、インターネット上でデマやテロ情報を流した者がいるとして、特別の取締りを行いました。
デマの例として「株価の暴落を苦にした男性が飛び降り自殺した」とか、「ある中央の指導者の親族が香港で悪意をもって株の空売りをした」といったものや、「天津の爆発の死者は１３００人以上だ」などの情報を挙げ、３０日夜までに１９７人を処罰し、１６５のアカウントを閉鎖させたと発表しました。そのうえで「インターネットのデマは社会の安定に重大な影響を与える。とりわけ株式市場を巡るデマは社会の不満を引き起こし、混乱やパニックを生じさせる」と危機感をにじませ、今後も厳しく取り締まる方針を示しました。
中国では、政府の情報公開が不十分で、報道の自由も制限されていて、これらがかえってインターネットでの不確かな情報の拡散を招いているという見方もありますが、習近平指導部は権力による情報管理を強めています。
