日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り | Reuters
前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。
その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。
ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。
だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。
「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。
海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。
「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。
しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。
