みずほ証券は平成１７年に、東証のマザーズ市場で「１株を６１万円で売る」という注文を出す際、誤って「６１万株を１円で売る」と注文し、株を買い戻すまでの９分間に４００億円を超える損失が出ました。
みずほ証券は注文を受けた東京証券取引所が速やかに対応しなかったとして、東京地方裁判所に賠償を求める裁判を起こしました。１審と２審はいずれも、「注文を受けた７分後には売買を止めるべきだった」と指摘しましたが、一方で、みずほ証券にも不注意があったとして、東証に対して注文の７分後から生じた損害の７割に当たる１０７億円余りの賠償を命じました。
これに対してみずほ証券と東証の双方が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は４日までに、いずれも退ける決定を出し、東証に１０７億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。東証によりますと賠償を命じられた額はすでに支払い、損失として処理しているということです。
これについて東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は「市場関係者や投資家の皆様に長らく心配をおかけしました。賠償を命じられた金額はすでにみずほ証券側に支払い済みで、今後の業績に与える影響は少ない」とコメントしています。
一方、みずほ証券は「当方の上告が退けられたことは残念だが、受け入れざるをえない」とコメントしています。
