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時事ドットコム：与野党の対立先鋭化＝安保法案採決めぐり−国会

　安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会談して対応を協議。首相は「あまりぎりぎりの日程になっても良くない」と指摘した。これに関し、自民党幹部は「法案処理は１４日の週が限度」と語った。
　与党が採決を急ぐのは、会期末までの日数が残りわずかになったためだ。最終週に採決を持ち越した場合、２３日までは秋の大型連休で、２６日から首相が訪米を予定していることを考慮すれば、法案審議に充てられるのは実質的に２４、２５両日のみ。野党が不信任案や問責案を連発すれば、成立が危うくなる。
　参院平和安全法制特別委員会での審議時間は４日時点で約７３時間と、衆院特別委（１１６時間）の６割超。与党は審議を重ねつつ、採決の前提となる公聴会を１４日ごろに開く意向で、野党が反対しても１１日までに開催を議決する構え。維新の党などとの修正協議は打ち切る。公聴会後、速やかに特別委、参院本会議でそれぞれ採決し、１６日ごろの成立は譲らない考えだ。
　一方、民主党の岡田克也代表は４日の記者会見で、参院特別委で地方公聴会や首相出席の下での集中審議の実施を要求。「できなければ成立を断念すべきだ」と、与党を強くけん制した。民主、維新、共産、社民、生活、元気６党は、与党の出方を注視しつつ、週後半に党首会談を開き、内閣不信任案や首相問責案の提出に関して協議する。民主党は各党に共同歩調を呼び掛ける考えだ。
　ただ、維新の「分裂」が野党共闘に影を落としている。内閣不信任案への対応に関し、大阪系と非大阪系が反目しており、どこまで足並みがそろうかは不透明だ。