安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は１３日、中央公聴会を開いて外交や憲法などを専門とする有識者から意見を聞き、５月下旬からの法案の審議時間は１１０時間に達しました。
与党側は、委員会での採決の環境は整ったとしており、自民党の谷垣幹事長は、「そろそろ、締めくくりの総括質疑を考えていかなければならない。１５日にも、そういうことが考えられ、重要な週となる」と述べ、１５日、委員会での採決に踏み切り、１６日にも衆議院を通過させる方針を示しました。
これに対し民主党の枝野幹事長が、「法案の成立を止めろという大きなうねりになっている」と指摘するなど、野党側は１５日の採決には応じられないと強く反発しており、このうち民主党と共産党は１４日の委員会について、「申し合わせた曜日以外の審議は認められない」として欠席する方針で、与野党の対立が激しさを増しています。
こうしたなか、維新の党の一部からは、与党側との間で一致点を見いだし、採決日程を来週以降に先送りできないか模索する動きが出ていて、自民・公明両党と維新の党は１４日午後、対案などを巡って２度目の協議を行うことにしています。
しかし与党内では、政府案の修正などに応じるのは難しいうえ、維新の党がまとまって採決に応じる保証はないという見方が大勢で、与党側は維新の党との協議のあとに、野党側に対し１５日の委員会での採決を打診したい考えです。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は１３日夕方に開いた理事会で、民主党と共産党が欠席するなか、自民・公明両党と維新の党が１４日質疑を行うことを決めました。
１４日朝の理事会では、民主党が「委員会で申し合わせた曜日以外の審議は認められない」として欠席したほか、共産党は「与野党の合意のない審議には反対だ」と抗議し退席しました。そして、委員会は午前９時から開かれ、自民・公明両党と維新の党は出席して質疑を行いましたが、民主党と共産党は欠席しました。
与党側は１３日、中央公聴会が開かれたことから、採決に向けた環境が整ったとして、１５日委員会で採決に踏み切る方針で、午後、維新の党と対案などを巡って２度目の協議を行ったあと、野党側に対し、１５日の委員会での採決を打診したい考えです。
これに対して民主党などは１５日の採決には応じられないと強く反発していて、特別委員会の野党側の筆頭理事を務める民主党の長妻代表代行は「あしたの採決は到底認められない。長く審議をすればするほど、ぼろが出るから、早めに採決しようということだと思うので厳重に抗議したい」と述べるなど、採決を巡る与野党の攻防が激しさを増しています。
一方、自民・公明両党の参議院の幹部が１４日朝会談し、安全保障関連法案が、近く参議院に送られてくることを念頭に、参議院で法案を審議する特別委員会の設置を急ぐ方針を確認しました。
