アメリカ商務省は２５日、最新の情報をもとに、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰの確定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率が前の３か月に比べて３.９％のプラスとなりました。
先月下旬に発表された３.７％のプラスから今回、０.２ポイント上方修正されました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は３.１％のプラスから３.６％のプラスに上向きました。また、企業の設備投資は工場などの建設が増えて、３.２％のプラスから４.１％のプラスに、住宅投資も７.８％のプラスから９.３％のプラスに、それぞれ拡大しました。
中国経済の減速懸念の高まりや株価の不安定な動きが続き、世界経済の先行きには不透明感も出ていますが、市場関係者の間では、アメリカ国内は春から夏にかけて堅調に回復し、このあとも緩やかに拡大を続け、世界経済をけん引していくという見方が多くなっています。
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