法律の施行は公布から６か月以内となっており、来年の３月までに施行されることになります。
これに関連して、ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連で、法整備によって、ＰＫＯ活動に一層積極的に貢献していく考えを表明しており、防衛省は施行後、南スーダンでＰＫＯ活動に参加している部隊に対して武器を使って他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を追加する方向で検討を進めています。
防衛省は今後、自衛隊の部隊が行動できる地理的範囲や携行できる武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定のほか、法律に基づいた訓練などを行っていくことにしています。
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、３０日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、３０日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。
この法律は、３０日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にＰＫＯのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。
このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。
