政府が先月２９日の閣議で決定した答弁書は、徴兵制について、平時か有事かを問わず憲法の趣旨からみて許容されるものではないという政府の考え方は、社会情勢などの変化によって変わるものではなく、「政府が憲法解釈を変える可能性はない」としています。そのうえで、「安全保障環境が、一層厳しさを増すなかでも、多くの優秀な若者に自衛隊員を志していただいており、今後とも優秀な人材を十分確保できるものと考えている」としています。
防衛省では、陸海空の各自衛隊などの自衛官の定員が合わせておよそ２４万７０００人なのに対し、実際の人数はおよそ２万人少ない２２万６０００人余りとなっています。
