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政府「自衛隊が違憲とのみ記述の教科書はない」とする答弁書 #nhk_news https://t.co/xz1um4Iidn

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月15日

憲法９条と自衛隊の関わりについて、先月２７日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣は「違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っている。みずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている。これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか」と発言しました。

これについて、立憲民主党の落合貴之衆議院議員は、教科書で自衛隊が違憲であることだけを記述した教科書があるのかと問うとともに、「自衛隊が違憲の疑いがあると記述されていることが、自衛隊の立場をおとしめたり危うくしたりしているという事実はあるのか」とする質問主意書を提出しました。

これに対して、１５日決定した答弁書は「現在使用されている教科書で自衛隊について違憲であることのみを記述しているものは存在しない。教科書の検定では、児童や生徒の多面的、多角的な考察に資する趣旨から、政府の統一的な見解か、最高裁判所の判例に基づいた記述をするように規定している」と説明しました。一方で、自衛隊への影響についての質問に対しては「質問の趣旨が明確ではないので答えることは困難だ」と回答しました。

今年度発行された中学校の７社すべての公民の教科書には「自衛隊は自衛のための最小限度の実力組織で憲法には違反しない」とする政府の見解が記述されている一方、６社の教科書には自衛隊が憲法違反だとする主張も合わせて紹介されています。残る１社は、「憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています」と記述しています。

憲法違反とする根拠について、４社は「自衛隊は憲法第９条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」など、自衛隊の存在そのものが憲法違反だとする主張を紹介しています。一方、残る２社は「国民の中には、自衛隊の持つ装備が『自衛のための最小限度の実力』を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もあります」など、自衛隊の装備が政府見解の範囲を超えているという主張を紹介しています。