これは、アメリカのＡＢＣテレビが７日までに伝えたものです。それによりますと、過激派組織ＩＳがシリアやイラクなどで活動する様子を宣伝する映像に、戦闘員がトヨタ自動車製の車両に乗る様子がたびたび映し出されており、アメリカ財務省がトヨタに対して情報提供を求めているということです。
テロ資金の流れを追跡する財務省は、車両の入手ルートを調べているものとみられ、７日、ＮＨＫの取材に対して、「ＩＳの資金源などの経済活動を把握するために、海外の機関や企業関係者と緊密に連携している」と答えました。
一方、北米トヨタは７日、ＮＨＫの取材に対し、財務省の調査に協力しているとしたうえで、「トヨタはテロ活動などに転用するおそれのある人物や団体に車両を販売しないことを明確に定めている。しかし、違法な経路で車両が不正使用されたり、転売されることを防ぐことは不可能だ」とコメントしています。
トヨタの車は耐久性が高いなどとして、中東地域でも人気が根強く、数多く使用されています。
