総選挙から９か月近く レバノンで内閣発足 米などは警戒 #nhk_news https://t.co/JuafbfoWu6
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月1日
イスラム教やキリスト教などの18の宗派が入り交じるレバノンでは、去年５月に総選挙が実施され、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の陣営が過半数の議席を獲得して躍進する一方、ハリリ首相が率いるイスラム教スンニ派の勢力は大幅に議席を減らしました。
レバノンでは宗派間の勢力の均衡を図るために、首相はスンニ派、議長はシーア派などとする慣例があり、首相はハリリ氏が続投することになりました。
しかし、残りの閣僚ポストをめぐっては、政治勢力間の交渉が難航し、総選挙から９か月近くをへた先月31日、ようやく組閣にこぎつけ、ヒズボラが予算規模が大きい保健相を含め、３つの閣僚ポストを占めることになりました。
ヒズボラはこの地域で影響力を高めるシーア派の大国イランとのつながりが深く、アメリカやイスラエルはテロ組織に指定して敵対しています。
首都ベイルートを訪れているアメリカ財務省のビリングスリー次官補は「省庁の予算がヒズボラのテロ活動の資金になれば大問題だ」と懸念を示していて、イランを後ろ盾とするヒズボラの勢力の拡大に警戒を強めています。
