東京・千代田区に本社がある出版社の「三省堂」は、平成２８年度から使われる中学校の教科書検定が行われていた去年８月、都内のホテルに公立の小中学校の校長や教頭など合わせて１１人を招いて意見交換会を開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の「英語」の教科書を閲覧させていました。校長らの宿泊費や懇親会の費用なども三省堂側が負担していたほか「編集手当」として１人当たり現金５万円を渡していたことがわかり、文部科学省は教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、３０日三省堂に対し公文書による指導を行いました。さらに、参加していた校長らのうち５人がその後、各地の教育委員会がどの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことなどから、文部科学省は教員の側の認識にも問題があったとして全国の教育委員会に緊急の通知を出しました。通知では「教科書は極めて公共性の高いもので、検定から採択までいかなる疑惑の目も向けられるべきではない」として、公正性、透明性の確保を学校や教職員などすべての関係者に周知して徹底するよう求めています。
この問題で、三省堂の意見交換会に参加していた京都府内の公立中学校の校長が「文書訓告」となったほか、山梨県都留市と埼玉県川口市の教員が「厳重注意」、福岡市や岐阜市などの教育委員会は処分も含めて検討するとしています。
