「企業内弁護士」は、一般の会社員と同じように企業に雇用され、契約書の審査や知的財産の管理など専門的な業務に当たる弁護士です。
日本組織内弁護士協会によりますと、10年前・平成17年の5月時点のまとめでは全国で123人でしたが、次第に増え続け、ことし6月には1442人と10倍以上になりました。これについて日弁連=日本弁護士連合会は、司法制度改革によって弁護士の数が10年前の1.7倍に増えたことや、企業の間で法令順守の意識が高まり、法律の専門知識を持つ人材が求められていることが背景にあるとしています。
企業内弁護士として石油元売り大手の昭和シェル石油で法務統括部長を務めている井上由理弁護士は「企業にとって、法的専門性がある人材を組織の中で活用することにはメリットがあると思うし、弁護士にとっても現場の生の案件に関われるのは非常におもしろいです」と話しています。
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