15年に「イスラム国」支配地域3割縮小、有志連合が見解 | Reuters
米国主導の有志連合は５日、２０１５年にイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域がイラクで約４割、シリアでは約２割縮小したとの見方を明らかにした。
イスラム国の拠点を空爆している英国やフランス、ヨルダンを含む有志連合は、いくつかの都市でイスラム国の掃討に成功しており、有志連合司令部のウォーレン報道官はバグダッドでの記者会見で「イラクとシリアを合わせると彼らはかつて押さえていた領域の３０％を失った」と述べた。これに対するイスラム国のコメントはまだない。
イスラム国の勢力は２０１４年にイラクの３分の１に当たる地域に拡大。北部最大の都市モスルを制圧し、首都バグダッド近郊まで迫った。
その後、有志連合の支援を受けるイラク軍やクルド人部隊のほか、イランが後押しするイスラム教シーア派の民兵が反攻に転じ、バグダッド北部のティクリートやイラク中西部のラマディを含む複数の都市を奪還した。
シリアではイスラム国はアサド政権軍のほか、反アサド政権側の武装勢力とも戦闘を続けており、有志連合による空爆を受けている。また、シリア政府を支持するロシアも空爆を実施。軍用機をシリアに送り込んでいる。
ロシア外務省、イスラム国が化学兵器使用の可能性指摘＝通信社 | Reuters
ロシア外務省の幹部は、イスラム国がシリアで化学兵器を使用している可能性が非常に高いとの見方を示した。ロシア通信が伝えた。
同幹部は、トルコ議員が示した証拠を挙げて、トルコからシリアにサリンの成分が持ち込まれた可能性があるとして調査を求めた。
