政府は、去年、成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針です。これに対し、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、「安全保障関連法は明確な憲法違反であり、認められない」として、１９日、５党の国会対策委員長が、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。
法案を提出したあと、５党の国会対策委員長が国会内でそろって記者会見し、民主党の高木国会対策委員長は「速やかに安全保障関連法を廃止する法案を審議入りさせ、改めて国民的な議論を巻き起こしていきたい」と述べました。
野党５党は、夏の参議院選挙で安全保障関連法の是非も主要な争点に据えたい考えで、法律に反対する市民グループとも連携しながら、今後の国会審議で法律の問題点を厳しくただしていきたい考えです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791843
会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首が出席し、各党の幹事長・書記局長も同席しました。
会談では、来月２９日に施行される安全保障関連法と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「憲法違反であり認められない」として、法律の廃止と、閣議決定の撤回を共通の目標とすることを確認しました。そのうえで、野党５党は、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、最大限、協力することで一致しました。
また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。
