去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
国勢調査 「１票の格差」最大で2.334倍に NHKニュース
総務省は２６日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、東京１区で６３万５０９７人、次いで東京３区で５９万９５０１人、東京５区で５９万４９６８人となっています。
逆に最も少ないのは、宮城５区で２７万２０７７人、次いで福島４区で２７万７８０６人、鹿児島５区で２８万９２０人となっています。
この結果、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３３４倍となり、格差が宮城５区の２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
また、参議院では、いわゆる「合区」を２か所で行った４５の選挙区で比較すると、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉と、最も少ない福井との間で、最大で３．０７５倍となっています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックで、それぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
答申に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、「７増１３減」だった小選挙区では東京と神奈川で議席が１つ増える一方、新たに福島と山口で議席が１つずつ減り、関係する都県も１８から２０となりました。
また、「１増５減」だった比例代表では、東京ブロックの定数がさらに１増える一方、１減ることになっていた東海ブロックは定数が今のまま維持され、逆に北陸信越と中国の２つのブロックで新たに定数が減ることになります。
一方、自民党が提案している「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす、「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。
