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いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。

この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。

また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。

▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。

改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。

条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。

そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

改正法をめぐって、衆議院の特別委員会では、自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。これに基づいて、今後、選挙制度の抜本的な改革に向けた与野党の協議が始まる見通しです。

付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党協議の場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などについて抜本的な検討を行うとしています。

そして、3年後・令和7年に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしています。

今回の改正公職選挙法では、15の都県で小選挙区の数が変わります。

選挙区が増えるのは5つの都と県です。
▽東京は5つ増えて30に、
▽神奈川は2つ増えて20に、
▽埼玉と愛知は1つずつ増えて16に、
▽千葉も1つ増えて14になります。

減るのは10の県で、いずれも1つ減り、
▽広島は6、
▽宮城と新潟は5、
▽福島と岡山は4、
▽滋賀、山口、愛媛、長崎は3、
▽和歌山は2になります。

また、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では、選挙区の数は今のままですが、線引きが変更されます。

これによって、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変わることになり、全国289選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。

今回の区割り改定では、自治体の分割の解消にも力点が置かれました。

これまでは105の市区町が、複数の選挙区に分割されていましたが、分割は32の市と区に減ります。

一方、比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。
▽東京ブロックが2増えて19に、
▽南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▽東北ブロックは1減って12に、
▽北陸信越ブロックと中国ブロックも1減って10となります。

今回の区割り改定で、千葉4区は東西に2つに分割され、新4区と新14区に再編されます。

千葉4区で当選を続けてきた立憲民主党の野田元総理大臣は、分割されたあと、どちらの選挙区から立候補するのか、悩んでいるといいます。

政治家を目指した40年ほど前から駅前でのチラシ配りを続けていますが、今週号のタイトルは「悶絶の区割り」としました。
「4区か14区か、悶絶しながらの選択となる。現時点では、全くの白紙だ」などと苦しい心情を記しています。

野田氏は、NHKの取材に対し「苦悩というレベルではなく、悶絶だ。東と西、両方とも本当に長い間応援をしてくれる人がいて、今日まで続けていられる。どっちを選ぶというのはそう簡単ではない」と述べました。

野田氏は「相手が強いほうに私がチャレンジするのは当然だと思う」としたうえで、自民党の候補者がそれぞれの選挙区で誰になるかなども見極めて、選挙区を決めたいとしています

小選挙区が5から4に減る岡山県。このうち「新3区」は現在の3区と5区の大部分となる18の市町村で構成され、県の面積のおよそ7割を占める広大な選挙区となります。

この地域では、自民党の現職の国会議員3人が活動していて、自民党はこの3人から次の衆議院選挙の候補者を選ぶ方針です。
ただ、各議員の地元関係者からは「候補者に選ばれても、選挙区が広く活動が大変になる」と困惑の声が上がっています。

▽阿部俊子氏の後援会長は「1票の格差は是正されたが、住民の声が届かなくなるという危惧がある。人口割りで決めるだけで本当にいいのか疑問を覚える」と話しています。

▽加藤勝信氏の地元秘書は「選挙区の端から端まで2時間以上かかるのではないか。今までの体制で選挙区内を回りきることができるか不安に思っている」と話しています。

▽平沼正二郎氏の後援会長は「沿岸部から山間部まで広く課題もそれぞれだ。1人の政治家が見るのは大変だろうし、政治のコストが上がってしまう」と話しています。

与野党各党は、今後「10増10減」の対象となる小選挙区で、候補者擁立の調整を進めることにしています。

自民党は、小選挙区の数が減る10の県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛の4県では、去年の衆議院選挙で議席を独占したため、現職議員のいずれかが小選挙区から立候補できない可能性があります。

また、ほかの6つの県でも、新たな選挙区で候補者の地盤が重なるところもあり、調整が必要となる見通しです。

自民党は、まずは地方組織レベルで候補者の調整を行う方針で、難航した場合は、党本部が対応することもありうるとしています。

調整にあたっては、党内の対立を避けるため、これまでの選挙結果や、世論調査のデータなど、一定の客観的な基準を用いるべきだという声も出ていて、調整の進め方も議論になる見通しです。

森山選挙対策委員長は「できるだけ早く各小選挙区で誰が戦うのか明確にしないと、総理大臣の解散権を縛るとまでは言わないが、非常に窮屈な思いをさせるのではないか」と述べ、調整を急ぐ考えを示しています。

一方、選挙区が増える5つの都と県では、新たな候補者を擁立することになり、自民党は公明党とも調整を行う見通しです。

公明党内で、東京、埼玉、千葉、愛知の4つで候補者の擁立を目指す案が出ているのに対し、自民党からは「4つも譲ることはできない」という意見が出ていて、今後、具体的な協議が行われるものとみられます。

東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。

また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。

これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同窓の先輩・後輩の間柄で、後輩への支援ということで寄付を受けたが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」として今月中に返金する意向を示しています。

長島氏は比例代表・東京ブロック選出の当選7回で、民主党政権で防衛副大臣などを務め、3年前に自民党に入党しています。

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