陸上自衛隊は、長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ３１０人を先月からアメリカのカリフォルニア州に派遣し、アメリカ海兵隊のおよそ５００人とともに訓練を続けています。
訓練では、日本時間の２７日未明、「ＡＡＶ７」と呼ばれる海兵隊の水陸両用車におよそ５０人の自衛隊員が同乗し、大規模な上陸を開始しました。また、別の地点では、自衛隊員が海兵隊の新型輸送機、オスプレイに乗って上陸し、負傷した自衛隊員を搬送する訓練などを行いました。
さらに、演習場の一角には日米共同の指揮所が設けられ、自衛隊と海兵隊の幹部およそ４０人が巨大な地図を取り囲み、互いの上陸地点や戦闘状況を共有しながら作戦を進めていました。
去年９月に成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月２９日に施行されれば、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携がさらに進むとみられます。
自衛隊部隊の指揮官で西部方面総監部幕僚副長の青木伸一陸将補は「上陸訓練を通じて日米の連携をさらに強化するとともに、アメリカ軍のノウハウや教訓を吸収して、自衛隊の能力を向上させていきたい」と述べました。また、来月施行される安全保障関連法については「今回の訓練にこの法律の内容は反映していないが、今後はアメリカ軍と平素からのより緊密な連携が必要になると思う」と述べました。
一方、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は「上陸作戦の能力は日本やアメリカを含む太平洋地域の安全保障のためにとても重要だ」と述べました。また、自衛隊が憲法の定める範囲で行動していることについては「自衛隊と海兵隊は地域を分けて作戦を行うことになっていて、２つの作戦地域から共同で同じ目標を達成するため、日米間の調整をどのようにしていくのかが課題となってきたが、私たちは可能な方法を見つけ出し、目標を達成できる柔軟性を持っている」と述べました。
演習場の一角には、日米合わせて８００人の部隊の上陸作戦を進める日米共同の指揮所が設けられ、２５日、初めて公開されました。
指揮所は、実戦では沖合の艦艇の中に置かれるいわば前線司令部で、訓練の期間中は毎日、日米の指揮官やスタッフなど合わせておよそ４０人が出席する会議が、午前と午後の１日２回開かれています。会議では、大きな地図を取り囲むように机がコの字形に置かれ、海兵隊部隊を指揮するクレイ・ティプトン大佐が「最終段階の作戦を行うが、今回の中で最も複雑な訓練になる」と述べると、自衛隊部隊の指揮官の青木伸一陸将補が「日米が協力して準備し、強襲揚陸を行う条件が整ったことを非常に心強く思う」と述べました。
指揮所には、自衛隊のおよそ８０人と海兵隊のおよそ３０人のスタッフが参加していますが、今回、自衛隊は従来よりスタッフを増員し、司令部機能を強化して訓練に臨んでいるということです。指揮所では、日米の隊員が地図で上陸地点を確認したり、同じパソコンの画面を見ながら意見を交わしたりして、上陸作戦の進み具合や互いの部隊の動きなどの情報を共有していました。
西部方面総監部の瀬尾匡則２等陸佐は「リアルタイムで日米の情報をいかに共有するかが簡単なようで非常に難しい。ただ、共同訓練を通じて、日米の連携が隊員レベルでも指揮官レベルでもさらに深まっていくことを期待している」と話していました。
また、海兵隊部隊のジョン・ジアノポリス中佐は「瀬尾２佐と私で作戦の細かい情報をやり取りしている。海兵隊幹部として、私も日本の変化にいつも注目している。自衛隊の実力が上がれば、太平洋地域のさらなる安定につながる」と話していました。
安全保障関連法と、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインには、有事だけでなく平時から日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、来月、安保法が施行されると、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携が加速するとみられます。
去年９月に成立した安全保障関連法は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしたほか、安保法に先立って、去年４月、日米間で合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日本の有事だけでなく、警戒監視や共同訓練など、平時からの連携も強化する内容を盛り込んでいます。このうちガイドラインは、自衛隊とアメリカ軍が日頃の警戒監視などを通じて情報共有を進めるとしているほか、日本の防衛のためであれば、共同訓練などの平時にも互いの艦艇などを攻撃から守るとしています。
安保法が来月２９日に施行されると、新たなガイドラインに盛り込まれた内容が日本の法律に基づいて行使できることになり、今後、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携が加速するとみられます。
南西諸島では、中国軍の艦艇や軍用機が沖縄県の先島諸島を通過して東シナ海と太平洋の間を行き来したり、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したりするなど、海洋進出を強めています。
こうしたなか、自衛隊は南西諸島など離島の防衛体制の強化を進めていて、２年後には、今回の訓練に参加している部隊を中核に、上陸作戦を専門とする３０００人規模の新たな部隊「水陸機動団」が長崎県佐世保市に創設される見通しです。これに伴って、陸上自衛隊は、アメリカ海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７や、新型輸送機のオスプレイを導入することにしています。
また、先島諸島のうち与那国島に、付近の船舶を監視する１５０人規模の沿岸監視部隊を来月発足させます。
さらに、宮古島に地対艦ミサイル部隊を含む７００人から８００人規模の部隊を、石垣島にも５００人から６００人規模の部隊を新たに配備する方針で、地元との調整を進めています。
このほか、鹿児島県の奄美大島にも３年後をめどに５５０人規模の部隊を新たに配備する計画です。
また、先月には航空自衛隊那覇基地にＦ１５戦闘機が追加配備されおよそ４０機の部隊となるなど、自衛隊による南西諸島の防衛体制の強化が進められています。
