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埋め立て承認巡る裁判 審理終了 和解協議は結論出ず　NHKニュース

名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。福岡高等裁判所那覇支部で２９日に開かれた５回目の弁論では、移設計画に反対する名護市の稲嶺市長が証言し、政府の対応を批判しました。裁判は２９日ですべての審理を終え、判決の期日は４月１３日に設定されました。
２９日の審理が終わったあと和解の協議が行われ、沖縄県によりますと、裁判所はこれまでに示している２つの和解案のうち１つに絞って修正した案を提示したということです。この案は国が埋め立て工事を停止し、代執行を求める裁判以外の法的な対応をとる一方で、国と県で改めて協議することなどを求めるこれまでの内容を踏まえたもので、手続きの期間などが具体的に盛り込まれているということです。
２９日の協議では結論が出ず、引き続き協議が行われる見通しになりました。

沖縄県の弁護士は和解の協議のあと記者団の取材に対して、「埋め立て工事を停止し、国と県が協議するなどとした和解案については県は前向きに検討すると前回、裁判所に伝えていて、今回も変わっていない。あとは国側の問題だ」と述べ、県側としては裁判所が示した案を評価し、検討していく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160122#1453459296
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160120#1453286137