この中で黒田総裁は、マイナス金利政策を導入してから円高や株安が進んだことについて、「今は政策の効果以上に世界的に投資家がリスクを避けようという姿勢が過度に広がっている」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、マイナス金利を含む今の金融緩和策について、「円の金利が低下したことやさらなる追加緩和が可能であるということを踏まえると、この政策は株高、円安の方向に力を持っているはずだ」と述べ、政策が本来の効果を発揮すれば金融市場は落ち着いていくという考えを示しました。
また黒田総裁は、マイナス金利政策が金融機関の収益を圧迫するのではないかと指摘されていることについて、「経済を活性化し、デフレを脱却する以外に、金融機関の収益環境が抜本的に改善する道はない」と述べました。
一方、来年４月に消費税率を１０％に引き上げることの経済への影響について、黒田総裁は、食料品などに軽減税率が導入される見込みであることなどから、「影響は前回の半分強ぐらいであろうと思う」と述べ、駆け込み需要やそれに伴う反動減は前回ほど大きくないという見通しを示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160228#1456655966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160226#1456483044
