ヨーロッパ中央銀行は、１０日、金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開きました。その結果、主要な政策金利を、過去最低の水準となっているいまの年０．０５％からさらに引き下げてゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。ヨーロッパ中央銀行が利下げに踏み切るのは、おととし９月以来１年半ぶりです。
また、ヨーロッパ中央銀行は、合わせて金融機関から資金を預かる際の金利を今の年マイナス０．３％からマイナス０．４％に引き下げることも決めました。この政策は、金融機関から事実上の手数料を取るもので、マイナス金利の幅を拡大することで、金融機関が、余った資金を貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあり、日銀も先月導入しています。
さらに、ヨーロッパ中央銀行は、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の買い入れ規模を、来月から、今の月６００億ユーロから８００億ユーロに拡大するなどとしています。
ユーロ圏では、原油価格の下落などで先月の消費者物価指数が５か月ぶりにマイナスに転じ、デフレへの懸念が強まっているほか、中国経済の減速や金融市場の混乱が実体経済に悪影響を与えるという見方が出ています。このため、ヨーロッパ中央銀行としては、ゼロ金利政策を含む包括的な金融緩和に踏み切ることで、景気の下支えをはかるねらいがあるとみられます。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想外に０．０５％から０．００％に引き下げた。
上限金利の限界貸出金利も０．３０％から０．２５％に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス０．３０％からマイナス０．４０％に引き下げた。
資産買い入れ規模は月間６００億ユーロから８００億ユーロに拡大すると発表。買い入れ額は市場予想の７００億ユーロを上回った。投資適格級の非金融機関発行の債券も買い入れ対象とする。
ドラギＥＣＢ総裁の会見での発言要旨は以下の通り。
＜ヘリコプターマネー＞
ヘリコプターマネーについて検討したことも、討議したこともない。経済学者などの間で議論されている非常に興味深いコンセプトではあるが、われわれは実際に検討したことはない。会計的にも法律的にも複雑となる。
＜ユーロ圏はデフレに陥っていない＞
本日決定した措置は、われわれが目にしている変化に対応する上で十分なものだ。われわれがデフレに陥っているとは思わない。インフレ率は数カ月はマイナス圏で推移するが、年内にはプラスに転じると見込んでいる。従来の想定よりも時間がかかっているが、われわれはデフレ状況にはない。日本とは異なる。
＜インフレ率引き上げに向けた措置をＥＣＢがとっていなかった場合＞
ＥＣＢが何も対応していなかった場合、破壊的なデフレに見舞われていたはずだ。
＜理事会内で新たな措置に対する過半数を大幅に超える支持＞
決定にあたり、（理事会内で）過半数を超える支持が得られた。総じて非常に勇気付けられる討議だった。非常に前向きで建設的だった。
＜長期流動性供給オペに対する大きな需要を予想＞
魅力的な条件を付けたため、われわれは貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）に対する大きな需要があると予想している。
＜金利＞
金利は長期にわたり、また資産買い入れ期間の終了後も極めて低い水準にとどまる。本日の観点、およびわれわれの措置が成長やインフレにもたらす支援を勘案すると、一段の金利引き下げが必要になるとは思わない。もちろん新たな事実が状況や見通しを変えることはあり得る。
マイナス金利導入は、少なくともわれわれの経験においては、金融状況の緩和、および金融状況の改善が実体経済へと波及する点で前向きな成果を上げている。
これはいかなるマイナス金利も有益であることを意味するのか。銀行システムに何ら影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大できるのか。答えは「ノー」だ。おそらくご存知の通り、われわれは階層構造の導入、こうしたすべてのオペレーションからの免除システムについて協議してきたが、最終的に理事会はそうしないことを決めた。制限なく金利のマイナス幅を拡大できると示唆したくなかったからだ。理事会はこの手段が引き起こす複雑な問題について認識を高めている。
銀行システム全体の収益性がマイナス金利の導入によって阻害されていないことを裏付けるデータがある。もちろんこれは総論であって、各行が同じ状況にあるわけではなく、どの銀行もそうだとは言えない。
＜新たな長期資金供給オペ＞
貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）は、銀行に対し長期資金を供給するオペであり、銀行には供給された資金を融資に回すインセンティブが与えられる。
われわれのＴＬＴＲＯプログラムの柱は以下の通りである。
１）２０１６年６月から２０１７年３月までに４回、四半期ごとに１回ずつ、オペを実施する。
２）期限はそれぞれ４年となるため、最後のＴＬＴＲＯ２オペで供給された資金の期限は２０２１年３月となる。
３）銀行は入札の際、主要リファイナンシング・オペ（ＭＲＯ）金利を支払う。同金利は現在ゼロ％となっているが、融資高に応じて金利はさらに引き下げられる可能性がある。従って、最大限引き下げられた場合、入札時のＴＬＴＲＯ２の金利は中銀預金金利と同水準となる。
銀行が借り入れることができる額は、バランスシート上の融資額に対応したものとなる。つまり、実体経済に対し活発に融資を行っている銀行は、他の業務に集中している銀行と比べ、多くの資金を借り入れることができる。
＜ユーロ圏内の需要＞
ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置とそれが金融環境にもたらす望ましい影響、および過去の構造改革の追い風を受けて継続的に拡大する雇用に支援されるだろう。
＜インフレ見通し＞
２０１６年３月のＥＣＢスタッフ見通しでは、欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が２０１６年は０．１％、１７年は１．３％、１８年が１．６％となっている。
＜投資適格級債券とＱＥ＞
われわれはユーロ圏に拠点を置く金融機関以外の企業が発行する投資適格級のユーロ建て債券を、新たな企業セクター買い入れプログラムの下で、通常の買い入れの対象となる資産リストに追加することを決定した。
＜成長見通し＞
データは需要の下振れを示している。ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置に一段と支援されるはずだ。
２０１６年３月のスタッフ経済見通しは、２０１６年のユーロ圏成長率が１．４％、１７年が１．７％、１８年が１．８％となっている。
＜成長の足かせ＞
新興国の成長見通し鈍化、不安定な金融市場、多くのセクターで必要なバランスシートの調整、および構造改革の実行ペースの鈍さにより、ユーロ圏の経済回復は引き続き阻害されている。
＜インフレ見通し＞
インフレ率は今後数カ月、マイナス圏にとどまり、今年のより遅い段階から上向くと予想される。その後はＥＣＢの金融政策措置や見込まれる景気回復により、一段と持ち直すだろう。
＜賃金を注視＞
理事会はユーロ圏の価格設定行動と賃金動向を注視する。現在の低インフレ環境が賃金や価格設定における二次的影響となって定着しないよう、とりわけ注意する。
＜金利見通し＞
理事会は主要金利が長期にわたり現在の水準か、これを下回る水準にとどまると予想する。
＜インフレ率を回復させる必要＞
原油価格の動向を反映し、向こう数カ月間はインフレ率が非常な低水準、場合によってはマイナス圏に落ち込むことは避けられない。ただ、インフレ率を２％に近いがこれを下回る水準に不当な遅延なく確実に回復させることで、二次的な影響の波及を防ぐことが重要となる。
＜成長に対する下方リスク＞
ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは引き続き下向きである。
＜高まっているリスク＞
ＥＣＢが担う物価安定の責務に対し高まっているリスクに対応するため、今日決定した包括的な金融政策を通して、われわれはかなりの規模の金融刺激を提供している。
＜緩やかな回復＞
われわれは景気回復が緩やかなペースで進むと予想している。
＜新たな措置＞
この包括的な措置は、異なる手段同士のシナジーを活用する。また金融環境を一段と緩和し新たな信用供給を促すことで、ユーロ圏の回復の勢いを高め、インフレ率が２％弱の目標へと戻るペースを加速させるよう調整されている。
#ECB
Gross: ECB - "Whatever it took" is now taken. End of the line for more neg. int. rates. Today's policy actually more fiscal than monetary.
— Janus Capital (@JanusCapital) 2016年3月10日
Gross: Global monetary policy door closing fast - developed market yields have bottomed.
— Janus Capital (@JanusCapital) 2016年3月10日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160310#1457607003
#グロス
