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トルコの首都アンカラの中心部で１３日に起きた爆弾テロ事件では、容疑者を含む３７人が死亡し、トルコ政府は、敵対するクルド人武装組織の関与が強く疑われるとして、隣国のイラク北部にあるこの組織の拠点を空爆しました。
そして、エルドアン大統領は１４日に「テロリストを支援し、そそのかす者も同じテロリストであり、学者や議員、ジャーナリストやＮＧＯの関係者も含まれる。刑法を早期に改正してテロリストの定義を変えるべきだ」と述べ、取締りの対象を言論人などにも広げる考えを示しました。
首都アンカラで大規模なテロ事件が起きたのは、去年１０月と先月に続いて３度目で、最大都市のイスタンブールでは１４日、テロを防げなかった政府に抗議するため数十人が広場に集まるなど、政府に批判の矛先が向けられ始めています。
エルドアン大統領が言論統制を強める構えを見せている背景には、テロ対策に万全を尽くす姿勢を強調して国民の批判をかわすとともに、政府に批判的なメディアなどの締めつけを正当化するねらいもあるものとみられます。