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日本政府は３１日、議長国を務める５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、低迷する世界経済を下支えするために措置を講じる準備があるとの明確なシグナルを送るべきとの考えを示した。

安倍晋三首相のスポークスマンを務める川村泰久氏は、中国を中心とするＧ２０経済の低迷は２０１７年にかけても続きそうだと指摘。こうした状況を考慮すると、Ｇ７首脳会議ではそうした国々が世界経済の持続可能な成長に貢献できるよう明確なメッセージを表明すべきだとした。

核安全保障サミットのために訪れているワシントンで述べた。

同氏はまた、Ｇ７首脳会議は世界的なテロリズム、ロシアとウクライナの対立、北朝鮮の核開発に伴う脅威といった問題を「戦略的に」取り上げるべきと述べた。

核セキュリティーサミットなどに出席するため、アメリカのワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１日午前１時すぎから、アメリカのオバマ大統領と、およそ３０分間会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、みずからが議長を務める５月の伊勢志摩サミットについて、「現下の世界経済は不透明感を増しており、Ｇ７＝主要７か国が世界経済をけん引していかなければいけない。世界経済の持続的な成長に寄与すべく明確なメッセージを出したい」と述べました。
これに対して、オバマ大統領は、「サミットでの日本の議題設定にできるかぎり協力したい。国際協調に向けて議長国の日本がリーダーシップを発揮してほしい」と応じ、伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的な成長に向けて具体的なメッセージを打ち出すため、両国が、緊密に連携していくことで一致しました。
またオバマ大統領が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、日本政府と沖縄県の和解が成立したことに関連し、移設計画の遅れなどに懸念を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『急がば回れ』の考えのもとで和解を決断した」と述べたうえで、日本政府として計画を推進する立場に変わりはないという考えを強調し、両首脳は、沖縄の負担軽減を含めて引き続き協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国が条約の発効に向けて議会の承認を得るため努力していくことを申し合わせました。

#TPP

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420827