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アメリカ通商代表部は、３１日、アメリカの輸出を妨げている各国の関税や規制を指摘して見直しを求める「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。
アメリカは長年、この報告で、日本が農産物にかけている高い関税などを批判してきましたが、ことしの報告では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の合意を受け、協定がひとたび発効すれば、「あらゆる農産物の市場開放が拡大する」などと成果を強調しました。
そのうえで、日本を含むすべての参加国が、「可能なかぎり速やかに協定を発効させようと、国内の承認手続きに集中している」と報告しました。
アメリカ大統領選挙に向けた候補者のほとんどが、ＴＰＰへの反対を表明し、アメリカでの承認の行方が不透明になるなか、今回の報告を通じて議会に協力を呼びかけるねらいもあるとみられます。
一方で報告では、民間企業の競争を妨げていると不満を示してきた日本郵政について、改革が着実に進むのかどうか「注意深く監視する」と改めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピックに関連した公共事業へのアメリカ企業の参入に「特別な関心を払っている」などと指摘し、日本にさらなる対応を求めました。

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