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それによりますと、経済の好循環を一時的なものに終わらせず、「成長と分配の好循環」を確立する一億総活躍社会を実現すべきだとしています。
具体的には、出生率を高めるため子育て世代への支援が必要だとして、待機児童の重点的解消に向けた保育の受け皿の拡大や、給食費の免除対象の拡充など提言しています。
また、経済の成長率を高めるため、人材育成のための教育拠点の強化のほか、日本が高い品質を誇る農林水産品やインフラなどのブランド化による輸出の拡大などを盛り込んでいます。
さらに、個人消費を喚起するため、子育て支援に限定したクーポンの支給、購入額以上の付加価値がついたプレミアムつきの商品券や旅行券の発行などを提案しています。
そして提言案では、これらの施策を実現するために必要な財源には、アベノミクスによる税収の増加分や歳出改革の成果などを活用すべきだとしています。政府は、今月4日に開かれる経済財政諮問会議で、提言案をもとに議論することにしています。