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３１日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという動きが次第に広がり、日経平均株価の終値は３０日より１２０円２９銭安い、１万６７５８円６７銭となりました。
これは、１年前の１万９２０６円９９銭と比べて２４４８円余り、率にして１２．７％の下落となり、年度末の株価としては、東日本大震災が起きた平成２２年３月末以来、５年ぶりに１年前の水準を下回りました。
これは、平成２４年に第２次安倍内閣が発足してから初めてのことです。また、東証株価指数＝トピックスも、１３４７．２０ポイントと、１年前より１２．６％値下がりし、同じく５年ぶりの下落となりました。
株価が下落したのは、中国経済の減速やアメリカの利上げが新興国の景気悪化や原油価格の下落などをもたらし、世界経済の先行きに対する警戒感が広がったこと。そして、年明け以降、リスクを避けようと比較的安全な資産である円を買う動きが強まり、円高が進んだことなどが背景にあります。
年度末の株価は、株式を大量に保有している企業の業績や年金の運用などを下振れさせるおそれがあるだけに、今後、実体経済にどのような影響が及ぶのか懸念されます。