久美子社長の戦略ミスか 大塚家具「売上高５割減」の衝撃 | 日刊ゲンダイDIGITAL
大塚家具が大変なことになっている。今年３月の全店売上高が前年同月比８８．２％だったのだ。お家騒動の影響で激しく売り上げが落ち込んだ昨年３月の売上高が前年同月比６２．２％だったことを考えると、相当な落ち込みといえる。騒動前の水準と比べると、単純計算で約５割近くも売り上げが落ちていることになるのだ。
昨年３月の株主総会で父に“勝利”してから１年。大塚久美子社長（４８）の経営者としての手腕が問われ始めている。昨年は「お詫びセール」や「全館全品売り尽くしセール」など、セールを連発して一時的に業績は回復。しかし、今年に入って、月の売上高の前年割れが続いている。大塚家具広報室はこう言う。
「２月初めから全店リニューアルを行い、接客方法も新しくしました。それが定着するまでもう少し時間がかかると考えています。売り上げがダウンしているもうひとつの理由としては、銀座や新宿など買い替え需要がある店舗は順調なのですが、“まとめ買い”に強かった有明本社などが苦戦しているという点があります」
苦戦している最大の理由は、自分たちの強みを見失い、顧客戦略が中途半端になっていることのようだ。ある高級家具店の店主はこう言う。
「ある程度、高い家具を売る場合、対面販売は必須です。例えば、１０万円のテーブルを買おうとしている客は、説明を聞いているうちに『じゃあ、２０万、３０万円のものも見てみよう』となる。『会員制』をやめた大塚家具は、店に入りやすくなったかもしれませんが、逆に冷やかし半分の客にも接客しなければならず、本気で商品を探しにきた従来の客に十分な説明ができていない可能性がある。若い世代は低価格のニトリやイケアに行くだろうし、お金がある４０、５０代は高くても、父の大塚勝久前会長が今月オープンさせる『匠大塚』のような“住居空間”の提案を求めている。今の大塚家具は全てが中途半端だと思います」
