タックスヘイブンでの課税逃れ 国際的な対策は | NHKニュース
その１つが、金融機関に開設された企業などの口座情報を各国の税務当局が互いに提供し合う仕組みで、金融口座情報の自動的交換制度と呼ばれています。これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、おととし基準を作成し、その年の１１月に開かれた主要２０か国の首脳が集まるＧ２０サミットで承認されました。
この仕組みでは、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などが情報提供の対象となります。こうした情報を各国の税務当局の間でやり取りすることにより、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されています。
これまでに日本を含むおよそ１００の国と地域が、２０１８年末までに定期的に口座情報を交換するための体制の整備を進めています。この仕組みにはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる、イギリス領バージン諸島やケイマン諸島などは含まれますが、パナマは参加していません。
一方、国境を越えて事業を展開する多国籍企業が、国や地域によって税制が異なることを利用して、会社の規模に見合った税金を免れているのではないかという批判があるため、国際的なルール作りが進められています。税源浸食と利益移転の英語の頭文字を取って、ＢＥＰＳプロジェクトと呼ばれています。こうした課税漏れは、ＯＥＣＤの推計で年間で最大２４００億ドル（およそ２６兆円）に上るとみられています。
ＯＥＣＤは去年、多国籍企業の親会社から子会社への所得の移転に一定の制限を設けるなどとした新たな国際ルールを策定し、去年秋に開かれたＧ２０サミットで各国が合意しました。
日本を含む４０か国余りがこの国際ルールに参加を表明しており、発展途上国などにも広く参加を呼びかけています。
脱税や不正な資産隠しなどの摘発を目指す金融口座情報の自動的交換制度と、課税漏れを防ぐことを目的としたＢＥＰＳプロジェクトは、両方ともＯＥＣＤが中心となって進めている仕組みで、国際的な租税回避対策の２本柱となっています。
大手銀行ソシエテ・ジェネラルは、この文書に関連して、１２日までにフランスの捜査当局の家宅捜索を受けて、関連資料が押収されたことを明らかにしました。
流出した文書を分析しているフランスの新聞、ル・モンドはこの銀行がパナマの法律事務所の主要な顧客の１つで、この法律事務所を通じて９７９に上る企業を、海外に設立していたと指摘しています。
これについて議会上院の財務委員長は、１２日に銀行のウデアＣＥＯ＝最高経営責任者を呼んで、説明を求めることにしています。
ル・モンドなどによりますと、ウデアＣＥＯは４年前に、パナマなどの関連会社を閉鎖したと議会で証言しており、証言が虚偽だった場合、最高で５年の禁錮刑を科される可能性があるということです。これに対して銀行側は声明で「関連会社などはすでに運営しておらず、伝えられているのは顧客の会社だ」として、不正は行っていないと主張しています。
ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は１２日、企業の脱税防止策を強化する案をまとめました。この中で、ＥＵ域内の多国籍企業のうち、年間の売上高が一定額を超える企業に対し、業務を行っている国ごとに活動内容や財務状況、それに納税額などを公表するよう求めています。これはＥＵに子会社を持つ第３国の企業も対象となるとしています。また、ヨーロッパ委員会はＥＵ２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成することも目指しています。
ヨーロッパ委員会によりますと、ＥＵ全体で企業の脱税によって被る損失は年間、日本円で６兆円から８兆円余りに上るということで、対策の強化は急務になっています。
日経Ｇ２０関連記事。「Ｇ20とＯＥＣＤはグローバル企業の行き過ぎた節税策を防ぐ課税の仕組みを新興国にも広げる方針だ。ネット通販企業は販売先の国での課税が難しい…パナマ文書を受け、企業や富裕層の過度な節税に対し国際的な厳しい世論が高まっている」 パナマ文書で当局うれしい悲鳴。
— 本石町日記 (@hongokucho) 2016年4月13日
5分でわかる「パナマ文書」事件の経緯と深刻さ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
パナマの検察当局は１２日、法律事務所の家宅捜索を行いました。
地元のメディアは、事務所の活動の違法性の有無について調べるため家宅捜索が行われたと報じています。
法律事務所の前には、検察や警察の車両が並び、時折出入りする事務所の関係者は報道陣の問いかけには無言で、足早に立ち去っていました。
捜索は１０時間以上にわたって行われ、取り引きに関する文書やデータなどを押収したものとみられます。
検察は、１１日には、ハッキングによって文書が流出したという事務所側の要請を受けて担当者が事務所を訪れ捜査を行っていて、今後、関係者から事情を聞きながら違法性の有無について慎重に捜査を進めていくものとみられます。
