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国際的な課税逃れ対策強化へ パナマ文書問題など受けて | NHKニュース

国際的な税制のルールなどを話し合うＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の「租税委員会」が３０日、京都市で始まり、加盟国に加え今回は、新興国や途上国などの税務当局の代表も集まりました。
会議では、各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにしたいわゆる「パナマ文書」の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策について意見を交わしました。
そして、海外への資産隠しを通じた脱税などを防ぐため、外国の企業や個人が自国の金融機関に設けた口座情報を各国の税務当局の間で定期的にやり取りする国際的な枠組みを強化していくことで合意しました。そのうえで、この枠組みに参加しないなど課税逃れ対策に協力的でない国や地域を網羅した「ブラックリスト」を作成するなどして今後、圧力をかけていくことでも合意しました。
このほか、多国籍企業が税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして規模に見合う課税を逃れる行為を防ぐ国際的なプロジェクトに、今回、新たにシンガポールや香港など３５の国や地域が加わり、メンバーが８１の国と地域に拡大することになりました。ＯＥＣＤの「租税委員会」は、７月１日まで行われます。

「パナマ文書」は、中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客データのことで、各国の首脳やその親族、知人らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになりました。
ことし４月はじめにこの問題が報道されると、世界各地で税の公平な負担を求める厳しい批判の声が上がり、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。
ことし５月にはパナマ文書に記載されたタックスヘイブンに設立された２０万社を超える法人などの名前が公表され、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数あることが明らかになりました。
ただ、海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したというケースや、名義を勝手に使われたとみられるケースもあって、パナマ文書に記載されている企業などに問題があるとは必ずしも言えません。

いわゆる「パナマ文書」問題を機に不正な課税逃れを防ぐための取り組みは国際的に加速しています。
問題が明らかになった直後のことし４月にワシントンで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議では、課税逃れ対策が主要な議題の１つとして取り上げられました。
議論の結果をまとめた「声明」では、脱税や資産隠しを防ごうという国際的な枠組みにまだ参加していない国や地域に対して参加を求めることに加え、課税逃れの防止に協力的でない地域を特定したうえで、改善が見られない場合はＧ２０各国が対抗措置を取り得るとまで踏み込みました。
さらに、ことし５月のＧ７伊勢志摩サミットでもこうした問題が取り上げられ、首脳宣言では、Ｇ７が率先して課税逃れ対策を進めていくことが盛りこまれました。
今月下旬に中国で行われるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議論される見通しで、課税逃れ問題への対応は、Ｇ７やＧ２０といった国際会議で重要なテーマの１つとなっています。