熊本では“食料争奪戦” 住民に募る焦りと不満を現地ルポ | 日刊ゲンダイDIGITAL
今回の大地震について東京のメディアは、震源地である益城町や南阿蘇村の被害を中心に伝えているが、九州で２番目の大きさを誇る歓楽街がある熊本市の被害も想像以上だった。
食料の“争奪戦”は熊本市内で起きていた。
住民が慌てているのは、１４日の「前震」の後に、まさか「本震」が襲ってくるとは想像もしなかったからだという。「前震」の後も、多くの店が通常通り営業していたので、モノ不足を心配することもなく、食料を買いだめしなかったそうだ。１６日の「本震」後、多くの飲食店やコンビニ、スーパーが次々に臨時休業し、慌てているという。
熊本県を中心とする地震の影響で一部店舗が営業を休止しているセブンイレブン、ローソン(2651.T)、ファミリーマート(8028.T)に対して、経済産業省は１６日、営業の早期再開と駐車場等を利用した柔軟な販売の実施、十分な量の飲食料品などの配送を要請した。
経産省によると、１８日午前６時現在で熊本県内にある３社５９３店舗のうち８０店舗が営業を休止している。
セブンイレブンは営業２８７店舗、休止２店舗。１７日分については福岡・佐賀の約１１００店舗へ納品する飲食料品の全量を熊本の店舗に回すよう手配し、おにぎりやカップ麺、無糖飲料などを通常の４倍、約６０万食分を供給した。１８日の県内店舗からの発注量は１７日と同程度という。
ローソンは営業１０３店舗、休止３８店舗。熊本の全店舗に供給する約６万食分（１日あたり）は確保済み。
ファミリーマートは営業１２３店舗、休止４０店舗。熊本の全店舗に供給する約６．２万食分（同）を確保しており、休止中の店舗のうち、３０店舗は２─３日程度で営業再開できる見込み。残りの１０店舗は道路状況や周辺の環境により、長期休業となる見通し。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160417#1460889622
このうち、大手コンビニの「ローソン」は、熊本県内の店舗におにぎりやお弁当などを配送する益城町の物流センターと、飲料水やカップ麺を配送する熊本市のセンターが人手不足で稼働できなくなっているということです。１８日から佐賀県の物流センターなどに業務を移していますが、熊本県内での配送に遅れが出ているということです。
また、おにぎりや弁当などは通常であれば、朝や昼などに分けて商品をセンターから各店舗に配送していますが、渋滞のため、１８日は朝と昼の分の商品をまとめて配送するなどしているということです。ただ、午前中に出発したトラックが店舗に着くのが夕方になることもあるということです。
「セブンーイレブン」は、おにぎりやサンドイッチなどを作る熊本県内の４つの工場が被災して生産ができなくなっています。熊本県向けに近隣の県の工場で生産量を増やしているということですが、店舗への配送が遅れているということです。
飲料水やカップ入りの即席麺などは福岡県筑後市の物流センターには在庫があるものの、道路の渋滞で配送が遅れ、熊本県内の店舗での品薄が続いているということです。
ＮｅｗｓＵｐ まだものが足りない 被災地の現状 | NHKニュース
熊本県内では午後１時半現在、６３２か所の避難所におよそ９万４０００人が避難しています。ＮＨＫはこのうち、最も多い５万人余りが避難している熊本市と、次いで９１００人が避難している益城町の２つの自治体にある合わせて７３か所の避難所に取材しました。
それによりますと、食料や水などの物資はほとんどの避難所で１８日までに行政機関を通じて届けられているということですが、依然として多くの避難所が不足を訴えていました。特に食料の不足が目立っていて、届けられたのが１食分で、パンかおにぎりだけだったり、避難者全員に食料を行き渡らせるため、食事の回数を１日２回に減らしたりする避難所が相次いでいました。
また、断水が続いている避難所も多く、手洗いやうがいのほか、食器の洗浄などにも支障が出ていて、中には紙皿や割り箸を拭いて使うなど衛生面での不安を訴える声が出ていました。
さらに、一部の避難所では医師や保健師などが巡回する支援が始まっていますが、体調を崩す避難者もいて、中には重い症状で搬送される人もいました。また、１８日になって初めて保健師が巡回してきたとか、避難者の中にいた医療関係者に支援してもらっているというところもあり、今後、避難生活を支える態勢づくりが課題になっています。
政府は、避難生活を余儀なくされているおよそ１０万人に向けて、３日分の９０万食の食料や粉ミルク、子ども用の紙おむつを届ける計画です。
このため国土交通省は、１８日までに「日本通運」や「ヤマト運輸」などの協力を得て、福岡県と佐賀県にある倉庫など５か所を支援物資を運び込む拠点としました。全国から集まる支援物資をいったんここで仕分けしたうえでトラックで熊本県内の市町村が指定する配送拠点や避難所などに届けるとしています。今後はそのほかの支援物資の配送にも活用したいとしています。
ただ、国土交通省によりますと、熊本県内にある支援物資の配送拠点にはこれまでにも物資は届いているものの、物資を振り分ける人手が足りなかったり、どの避難所で不足しているのか市町村が把握できていなかったりして避難所に十分に届けられずにいるとみられています。
このため国土交通省では、熊本県などと協議して支援物資の配送の改善を働きかけたいとしています。
このうち「佐川急便」は、これまで熊本県内全域への荷物の受け付けを取りやめていましたが、上益城郡全域、菊陽町、阿蘇市全域、阿蘇郡全域を除いて荷物の受け付けを再開しました。ただ、熊本県のほか、大分県、宮崎県、鹿児島県に送る荷物は、配達に半日以上の遅れが出ています。
このほか、「ヤマト運輸」は熊本県全域向けの荷物の受け付けを取りやめています。また、宮崎県と鹿児島県に送る荷物について半日から１日程度の遅れが出ています。
「日本郵便」は、熊本県全域へのゆうパックの受け付けを取りやめていましたが、１９日から上益城郡、阿蘇郡、阿蘇市を除いて、冷蔵以外のゆうパックの受け付けを再開します。また、熊本県の益城町と南阿蘇村では、郵便物の配達がほとんどできない状況が続いているほか、沖縄県を除く九州全域で郵便物や荷物の配達に遅れが出ているということです。
貨物の輸送では「日本通運」が、熊本県全域と宮崎県の椎葉村で荷物の受け付けを取りやめています。各社によりますと、こうした影響は１９日も続く見通しだということです。
経済産業省によりますと、地震の影響で営業を休止しているガソリンスタンドは、午後３時現在で熊本県で少なくとも１１５店舗となっています。
道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れていた影響については、石油元売り各社が態勢を増強した結果、ほぼ解消されているということで、１７日の時点よりも営業を休止しているスタンドはおよそ半分に減っているということです。
一方、１８日も営業を休止している１１５店舗については、設備の被害や停電の影響などによるもので、復旧までには時間がかかる可能性があるということです。
特に地震で大きな被害が出ている熊本県益城町では町内の１２か所のうち、営業しているのは４か所にとどまっています。また、熊本県南阿蘇村では、大手３社の系列店が合わせて村内８か所にありますが、このうち５店舗が営業を休止しています。
このため、経済産業省と元売り各社では、ふだんよりも範囲を広げて営業中のスタンドを探してほしいとしています。
また、営業中のスタンドを探す方法については、大手元売り各社は、早ければ１９日から各社のホームページに情報を載せる準備を進めているということです。
日本郵便では、一連の地震で熊本県で被災した人について、通帳やキャッシュカードがなくても、身分証明書があれば、全国のどこの窓口でも、最大で２０万円を引き出すことができる措置を執っています。
活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、１６日と１７日行った現地調査などを基に、１６日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。
その結果、１６日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かりました。新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていて、遠田教授は、大地震によってひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。
このうち阿蘇地方や大分県ではマグニチュード５クラスの地震が起きたことで、その周辺でさらにひずみが加わり、地震が起きやすくなっていると分析しています。
また、震源の南西側の領域には、熊本県を縦断する複数の活断層からなる「日奈久断層帯」があり、このうち日奈久区間と八代海区間は一連の地震でずれ動いていないと考えられ、影響が懸念されています。いずれの区間も最大でマグニチュード７クラスの大地震が想定され、将来の発生確率も、国内の活断層で高いグループに入ります。
遠田教授は「影響は阿蘇地方や大分県など広域に及んでいるほか、その後に発生した規模の大きな地震の影響で、さらに地震が起きやすくなっているため注意して欲しい」と指摘しました。
そのうえで、「体に感じる地震は、今後、１か月から２か月で急激に減る可能性はあるが、それよりも規模の小さな地震活動は数年以上にわたって活発な状態が続くとみられる。地震の規模は時に大きくなる可能性もあるので活動の推移を長期間監視することが必要だ」と話しています。
安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応 https://t.co/JRtfDc2Pdn
— litera (@litera_web) 2016年4月18日
しかし一方、不吉な偶然を指摘する声も。２０１１年３月１０日放送の「東京・芝」の回で、東京タワーを紹介したが、翌日発生した東日本大震災で、タワーの先端が曲がってしまう事態に。さらに昨年６月２０日に「小江戸・川越」を放送した翌日、川越市の菓子屋横丁で火災が起きたのだ。
