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熊本地震 どうなる活断層 | NHKニュース

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、１６日と１７日に行った現地調査などをもとに、１６日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。
その結果、１７日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かったということです。新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていました。遠田教授は大地震によって、ひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。
このうち、阿蘇地方や大分県ではマグニチュード５クラスの地震が起きたことで、その周辺でさらにひずみが加わり、地震が起きやすくなっていると分析しています。

遠田教授の解析によると、震源の南西側の領域には、熊本県を縦断する複数の活断層からなる「日奈久断層帯」があり、このうち日奈久区間と八代海区間は一連の地震でずれ動いていないと考えられ、影響が懸念されています。いずれの区間も最大でマグニチュード７クラスの大地震が想定され、将来の発生確率も、国内の活断層で高いグループに入ります。
遠田教授は「影響は阿蘇地方や大分県など広域に及んでいるほか、その後に発生した規模の大きな地震の影響で、さらに地震が起きやすくなっているため注意してほしい」と指摘しています。

気象庁は「今後いつまで活発な活動が続くのか見通しは難しいが、少なくとも１週間程度は警戒してほしい」としています。


さらに遠田教授は「体に感じる地震は、今後、１か月から２か月で急激に減る可能性はあるが、それよりも規模の小さな地震活動は数年以上にわたって活発な状態が続くとみられる。地震の規模は時に大きくなる可能性もあるので、活動の推移を長期間、監視することが必要だ」と話しています。

地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、今回の一連の地震活動と南海トラフで想定される巨大地震との関係について、「現段階ではよく分かっていないが、想定されている震源域までは１００キロから２００キロ程度離れているため、直接、地震の引き金を引く可能性は非常に低いのではないかと思う」と話しています。
そのうえで「南海トラフでは、前回の巨大地震からすでに７０年がたち、近い将来、起きることは確実だ。地震を確実に予測することも難しいため不意打ちを受けてもよいように耐震化や備蓄などの備えを進めておく必要がある」と話していました。

過去に南海トラフで巨大地震が発生した前後には、内陸の地震が活発化していたことが知られ、専門家の中には今回の一連の地震活動を受けて、「すでに西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないか」という指摘も出ています。古村教授は「活動期に入ったかどうかは　巨大地震が起きてからしかわからない面がある。ただ、熊本だけでなく西日本のほかの地域でも今後、同じようにマグニチュード６や７クラスの地震が起きる可能性があることを考え、南海トラフの巨大地震への備えとともに、内陸地震への備えも進めていくことが重要ではないか」と話しています。

そういう書き込みは明らかなデマです。いつどこで内陸の大地震が起きるのかを予測することは現代の科学では困難だと、気象庁や専門家も明言しています。不安な気持ちをあおるデマに惑わされず、冷静に落ち着いて対応することが何よりも大切です。

南海トラフに阿蘇山噴火 気象庁「地震と無関係」は本当か | 日刊ゲンダイDIGITAL

　過去の地震を分析すると、海溝型の巨大地震の前に、大きい活断層型地震が起きていることがわかっている。１１年３月の東日本大震災の前には、岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．３）が起きた。熊本地震も南海トラフ地震の“前兆”の可能性はある。立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう言う。


「今回の地震は南海トラフ地震を誘発するものではなく、その“前触れ地震”といっていい。このままフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きが続けば、最大で５年以内、早ければ２年以内に南海トラフ地震が起きる可能性がある。その際は最大で東京湾から台湾にまで影響が及び、津波被害者は４７万〜５０万人に達するとみています」


　脅威は南海トラフ地震だけではない。地震発生直後に阿蘇山が噴火したように、九州の地下で何か“異変”が起きていることも考えられる。地震と噴火について、気象庁は「関連ない」としているが、本当なのか。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。


「今回の地震で刺激を受けて、地下のマグマが上がりやすくなっている。地震によって噴火が誘発された可能性は高く、場合によって大噴火もあり得ます。九州には阿蘇山だけでなく雲仙岳もあり、大分もたくさんの火山がある。警戒する必要はあります」


　熊本地震をさまざまな“危機の前兆”と捉え、備えるべきだ。

熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　気象庁は２０１１年の東日本大震災でも、３．１１の２日前に宮城県で起きたＭ７．３の「前震」を「本震」と見誤った“前科”がある。大体、“過去に例がない”というが、国立天文台が編纂する「理科年表」によると、今回の本震と同規模のＭ７〜７．５程度の大地震が大分県から近畿地方に向かって連鎖的に発生した「慶長豊後地震」が、１５９６年に起きたとされている。


　気象庁は、言い訳をする前に過去の事例を徹底的に調べるべきだ。


土地条件図｜国土地理院

揺れやすい地盤　災害大国 迫る危機：朝日新聞デジタル

米軍オスプレイ、初の災害対応　実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
えふわら（小講座廃止派

はあ？朝日新聞は、災害対策にもいちいち文句つけるの？そういう政治的主張は後にしろよ。

Toshi Yamakawa

もう、二度と、朝日新聞に金を払うことは、絶対にない。

Toshi Yamakawa

暇を持て余して散々役所叩きしてた因果は、非常時の切羽詰まったときに回ってくるってことみたいです。

熊本県内のスーパー・コンビニなどの営業状況 | NHKニュース

物流滞りコンビニに十分な商品届けられず | NHKニュース

熊本で物資不足 大手コンビニが効率的配送で対応へ | NHKニュース


トヨタは、一連の地震の影響で部品が不足しているため、福岡県宮若市にある「トヨタ自動車九州」の工場での乗用車の生産ラインを今月１５日から停止しています。
これに加えて、トヨタは、本体だけでなくグループ会社も含めた国内にある組み立て工場のほとんどで、１９日から段階的に生産ラインを停止することにしています。
１９日は、愛知県豊田市にあるプリウスなどを作っている堤工場など合わせて１１の工場で生産ラインが停止します。九州以外の工場でも停止する理由について、トヨタは、自動車部品メーカー「アイシン精機」の熊本市にある子会社などの工場が被災し、ここから各工場が調達している車のドアの部品などが不足するためと説明しています。
生産ラインの停止は２３日までとなっていますが、その後については、部品の調達の状況を見極めたうえで判断するとしています。
５年前の東日本大震災以降、各企業でも、部品の供給網、いわゆるサプライチェーンの維持を含めて災害への備えを構築することが課題となってきましたが、トヨタにとっては、停止が長期化しないよう、今回の地震で起きた部品の不足にどう対応するのかが問われています。