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米マイクロソフト(MSFT.O)の共同創業者ビル・ゲイツ氏は１８日、電子データの保護をめぐる議論について、データの秘密調査は限定的であるべきだとして、米政府に対する同社の訴訟に支持を表明した。

マイクロソフトは先週、顧客データへのアクセス要請をめぐり、米政府を提訴。政府の要請を顧客に通知することを妨げるのは憲法違反だと主張している。

ゲイツ氏は、ロイターのイベントで「（政府が）ひそかにアクセスし、企業の電子メールに関する情報を入手することが可能なケースもあるだろう」と指摘。

「しかし、そうしたケースはまれであるべきで、当然のこととして口外禁止命令が自動的に発動されるべきではないというがマイクロソフトがこの訴訟で取る立場だ」と語った。