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国土地理院は、熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震などで周辺の地面がどのように動いたか、地球観測衛星「だいち２号」がレーダーで観測した地震前後のデータを基に解析しました。
その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。
最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。
大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。
これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地理院は「布田川断層帯が、これまで考えていたよりも数キロ東へ延びている可能性がある」と分析しています。
また、１４日の震度７の地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の南に延びる「日奈久断層帯」の北の端も、１６日の大地震の際に再びずれ動いたとみられることが分かりました。地面の変動は、熊本と大分の県境から長崎県の島原半島付近にかけての、東西１００キロほどの範囲に及んでいるということです。
国土地理院は「さらに解析を進め、活断層帯の実像の把握や今後の地震の予測に役立てたい」としています。

熊本のコンビニ９７％再開　大手３社、過去の教訓生かす：朝日新聞デジタル

　ローソンは本部から約１２０人を熊本県に派遣し、１８日には玉塚元一社長も現地入りした。少ないトラックでも効率よく運べるように、配送する商品を飲料水や食料品などに絞り込んだ。２０日はパンを東京から空路で熊本に届ける予定だ。東日本大震災などの事例をもとに、緊急時の対策を準備してきたという。


　セブン―イレブン・ジャパンは、建物が大きな被害を受けた南阿蘇村の１店舗を除き、２８８店が営業。熊本県内に４カ所ある食料品の工場が被災したため、福岡県でも代わりに生産して商品を確保している。設備の改修などで２４時間営業ができないケースもあるが「各店長の判断によって、できるだけ開店する方針にしている」という。


　ファミリーマートは、弁当などをつくる工場が被害を受け、長崎県や福岡県などからも商品を送っている。宮崎県産の自社ブランドのミネラルウォーターを集中的に届けている。


　一方、規模が大きいスーパーは復旧を急ぐが、再開できない店も残る。


　イオン九州は熊本県内に総合スーパーが８店舗あり、１９日時点では熊本店が休業。宇城店など３店は駐車場で販売した。


　熊本県内に２０店を展開するサンリブ・マルショクグループは、サンリブ健軍など５店で再開のめどが立っていない。ゆめタウンなどグループで３３店あるイズミは、１６店が休業している。

日奈久断層帯 気象庁「ほかの地域でもリスク」 | NHKニュース

今月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震のあと、震源から離れた熊本県阿蘇地方や大分県で地震活動が活発になっているほか、震源の南西側にも地震活動の広がりが見られます。この南西側の領域には複数の活断層からなる、「日奈久断層帯」という断層帯があることが知られています。
政府の地震調査委員会によりますと、「日奈久断層帯」は長さがおよそ８１キロで、▽北部の高野ー白旗区間と、▽中部の日奈久区間、それに▽南部の八代海区間の３つの区間に別れていて、今月１４日の震度７の地震は、このうち長さが１６キロ程度の「高野ー白旗区間」がずれ動いて起きたと考えられるとしています。
さらに１６日の大地震のあとには、その南西側にのびる、長さが４０キロ程度の「日奈久区間」との境付近でも地震が活発になっていて、１９日は最大で震度５強を観測するマグニチュード５．５の地震と、最大で震度５弱を観測するマグニチュード５．０の地震が相次いで発生しています。
地震調査委員会は、３年前の平成２５年に「日奈久区間」が、すべてずれ動いた場合に予想される地震の規模や強い揺れの範囲を公表し、地震の規模は最大でマグニチュード７．５に達し、震度７の激しい揺れが熊本県八代市や氷川町、それに宇城市で想定されるほか震度６強の揺れが熊本市や宇土市、宇城市、八代市、氷川町、嘉島町、益城町、御船町、甲佐町、美里町などで想定されるとしています。また震度５強の揺れは、熊本県だけでなく、福岡県や長崎県、宮崎県、それに鹿児島県などの一部でも観測されると想定されています。
気象庁によりますと、１９日の震度５強と５弱を観測した地震のあと、これまでのところ、さらに震源域が広がる様子はみられないということです。そのうえで、一連の地震活動の「日奈久区間」への影響について、気象庁は「影響については分からないが、活断層は過去に繰り返し地震を起こしてきた痕跡であり、全国各地にある。こうした地震のリスクのある地域で現在、全体的に地震活動が活発になっているため、今後も強い揺れを伴う地震に警戒してもらいたい」と話しています。