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それによりますと、最大手の野村ホールディングスは、最終的な利益が１３１５億円となり、前の年と比べて４１．５％減りました。
また、大和証券グループは２１．３％減り、１１６８億円となったほか、ＳＭＢＣ日興証券は３５％減り、４２１億円となりました。
各社ともに大幅な減益となったのは、去年８月、中国経済の先行きに対する警戒感から株価が急落したほか、ことしに入ってからも株価の低迷が続いたため、株式や投資信託の売買に伴う手数料の収入が大幅に落ち込んだことが原因です。
証券各社にとっては、個人投資家のニーズに合わせた金融商品を打ち出して、「貯蓄から投資」の流れを起こすことで、市場に参加する投資家のすそ野を拡大したいところですが、株価の変動が激しいなか、どのように実現できるかが課題です。