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日銀は先月27日と28日に開いた金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を12日公表しました。
それによりますと会合では、「マイナス金利政策の効果は、すでに金利面ではあらわれているが、実体経済に与える効果を見極める必要がある」とか、「今は政策効果の浸透度合いを見極めるべきだ」という意見が相次いで出されたことが分かりました。
また、「経済・物価ともに下振れリスクが大きいと考えられるだけに、必要な場合には追加的な行動を取るべき」という意見も出されましたが、結局、日銀は物価目標の達成時期が遅れる可能性があるとしながら、金融政策の維持を決めました。
今回の会合では、マイナス金利政策を導入したことで、金融市場で国債などの価格形成にゆがみが出ているとか、日銀の金融政策の運営が難しくなっているといった意見も出され、今後、日銀がこうした副作用も踏まえて、どのような対応を取るのか、引き続き市場の注目を集めそうです。

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