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財務省の発表によりますと、海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す昨年度の日本の「経常収支」は、前の年度より９兆２５０７億円増えて１７兆９７５２億円の黒字となりました。これは、年度末に東日本大震災が発生した平成２２年度の１８兆円余りに迫る水準です。
内訳を見ますと、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、原油価格の下落の影響で輸入額が減ったことなどから６２９９億円の黒字となり、５年ぶりに黒字に転じました。また、海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、日本企業が保有する海外の企業からの配当などが増えたことから２０兆５６１１億円の黒字となり、比較できる昭和６０年度以降で過去最大となりました。このほか海外旅行や貨物運賃などサービスのやり取りを示す「サービス収支」は、１兆２１０９億円の赤字となりましたが、日本を訪れる外国人旅行者の数が過去最高となり、国内での消費額が増えていることなどから、赤字幅は前の年度より縮小しました。
一方、ことし３月の「経常収支」は、原油価格の下落によって貿易収支の黒字幅が拡大したことなどから２兆９８０４億円と、２１か月連続の黒字となりました。

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