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この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

#リフレ #アベノミクス

国会内で開かれた会合には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の幹部と、安全保障関連法に反対するグループ、ＳＥＡＬＤｓなどが発足させた市民連合のメンバーが出席しました。
この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。
これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。
合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦っていきたい」と述べました。
また、共産党の志位委員長は、「改憲勢力に３分の２の議席を許さないのは当然だが、野党４党の党首会談で、与党とその補完勢力を少数に追い込むと確認しているので、参議院選挙でもその目標にチャレンジしていく」と述べました。