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米経済「全般的に良好」、多くの国民が貧困状態＝ＩＭＦ | ロイター

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した米国に関する年次報告書で、米経済は「全般的に良好」に推移しているとしながらも、多くの国民が貧困状態に置かれていると指摘した。

報告書でＩＭＦは米経済成長率は２０１６年は２．２％、１７年は２．５％になると予想。インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向けて緩やかに上昇していくとの見方を示した。

そのうえで「ドル相場は１０─２０％過大評価されている」と指摘。「現在の実効為替レートに基づくと米国の経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０２０年までに４％を超えると予想される」とした。

ラガルド専務理事は会見で、ドルが過大評価されているのは、主要貿易相手国による為替操作の結果ではなく、世界的な不確実性がドルへの資金流入を加速させているためだと指摘。

「過去１年におけるドルの上昇は不透明感に加え、商品（コモディティ）価格の変動が他の通貨に比べてドル相場に一段と直接的な影響を与えることにおそらく起因している」とした。

また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は安定を最優先課題とし、政策金利の「急激な」変更は避ける必要があるとの考えを表明。利上げは緩やかに、かつ市場と上手く対話しながら進めるべきだと述べた。

ＦＲＢの政策決定は指標に基づくべきで、後で政策の転換を余儀なくされないよう経済を支援するやり方で実施される必要があるとした。

ＩＭＦは将来の米成長に対する最大のリスクとして、外需低迷、高齢化に伴う労働参加率の低下、貧困問題の深刻さを挙げた。

その上で、労働参加率の押し上げに向けた女性の労働参加支援策の拡充や移民制度改革、パートタイム就業を可能にするための障害者手当て制度見直しに取り組むよう政策担当者に求めた。これに加え、連邦最低賃金の引き上げや一段の勤労所得税優遇策、幼児教育の改善も提案した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160622#1466591685

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