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IMFは24日、アメリカ経済の最新の見通しを公表し、ことしの成長率を2.9%と、4月に示した予想よりも0.8ポイント下方修正しました。

エネルギー価格の高騰などによる影響に加え、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が、インフレの抑え込みに向けて大幅な利上げなど金融引き締めを加速させていることで、個人消費や企業活動の需要が鈍るためだとしています。

IMFのゲオルギエワ専務理事は記者会見で、アメリカの景気後退の可能性について、「回避できる道は狭まっている。さらなるショックがあれば、状況は厳しくなる」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。

アメリカ経済は、金融引き締めが不十分だとインフレが抑制できない反面、引き締めが過剰だと景気を冷やしすぎるリスクも抱えていて、どうバランスをとるか難しい局面を迎えています。