「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、硬い板に力をこめて、じわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。」
〜 マックス・ヴェーバー『職業としての政治』より 〜
政治・行政のこれまでの常識から考えると「とてつもない」改革であっても、部分的変革では、もはや日本は持たない。
アベノミクス（端的には金融緩和）の効力にも陰りが見える中、このままでは日本の先行きが暗いことは、段々と、多くの国民の目に明らかになりつつあり、さりとて、「安倍長期政権」という選択肢以上の有効な策が現実的には持てない中（このタイミングでの民進党政権などは最悪であろう）、本質的には「解なし」と言った状況である。
そうなって欲しいわけではないが、何らかの形でやってくる「破綻」を、少しでも引き延ばしつつ、基本的には座して待つしかない気もする。
冒頭のマックス・ヴェーバーの至言のとおり、少しずつしか動かない政治の本質を理解しつつも、物事が大きく動くかもしれないとの期待をもって、青山社中の起業以来、約５年にわたって、与野党を問わず、次世代を創って行く方向で頑張られている様々な政治家・政党（グループ）を対象に政策作りをしてきた。
２年半前に国会の参考人を務めた公務員制度改革のように、私自身が表に出ることもあれば、裏方に回って、大胆な改革案を、主要政党の公約その他に盛り込もうとしたり、政権要路と議論しながら実現しようとしたりしたこともある。
ただ、何十ページにもわたってまとめた「大胆な出生率向上策」にしても、１０年近く前から温め続けている「霞が関構造改革策」にしても、クライアントからフィーをいただいて政策を提供している立場では、本質的には「じわっじわっと穴をくり貫いていく」端緒につくことすらできない。失礼を承知で言えば、いわんや陣笠議員をや、であり、政治に打って出るのもあまり意味がない。
最近では、クライアントから自由になって、現役官僚や官僚OBの青山社中リーダー塾生などと、新たな政策提言型のシンクタンク・研究所を創設することなどを夢見て、あれこれ議論はしているが、悲しいことに、先立つものがない。
私に２０億円、せめて１０億円があれば、例えば、活きの良い若手の官僚を５〜１０人ほども研究員として雇って政策曼荼羅（マンダラ）図を策定した上で、総合性と個別感を持った政策パッケージを作り、来るべき乱世に備えることが出来るのだが、現実は甘くない。
東京大学法学部卒業。ハーバード大学行政大学院修了。 元経済産業省課長補佐。NPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）前代表。 経済産業省を2010年11月12日に退職し、同月15日に青山社中株式会社を設立、筆頭代表・CEOに就任。
