アメリカ商務省は、26日、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、前の3か月に比べて1.1%のプラスとなりました。
先月下旬の速報値では、GDPは1.2%のプラスでしたが、今回は、0.1ポイント下方修正されました。
項目ごとに見てみますと、GDPのおよそ7割を占める個人消費が、速報値の段階の4.2%のプラスから4.4%のプラスとさらに伸びが加速したほか、3期連続のマイナスと不振が続いている企業の設備投資は、2.2%のマイナスから0.9%のマイナスとマイナス幅が縮小しました。
一方、おととし1月から3月以来のマイナスに転じていた、住宅投資は、6.1%のマイナスから、7.7%のマイナスに悪化しました。輸出は、1.4%のプラスから、1.2%のプラスとなりました。
アメリカ経済は、労働市場の改善を背景に、消費が伸びていることなどからことし7月から9月のGDPは、3%台の伸びが予想されていて、ことし後半にかけて成長の勢いが戻るかどうかが注目されています。
#経済統計