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アメリカ商務省は、２６日、ことし４月から６月までのＧＤＰの改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、前の３か月に比べて１．１％のプラスとなりました。
先月下旬の速報値では、ＧＤＰは１．２％のプラスでしたが、今回は、０．１ポイント下方修正されました。
項目ごとに見てみますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が、速報値の段階の４．２％のプラスから４．４％のプラスとさらに伸びが加速したほか、３期連続のマイナスと不振が続いている企業の設備投資は、２．２％のマイナスから０．９％のマイナスとマイナス幅が縮小しました。
一方、おととし１月から３月以来のマイナスに転じていた、住宅投資は、６．１％のマイナスから、７．７％のマイナスに悪化しました。輸出は、１．４％のプラスから、１．２％のプラスとなりました。
アメリカ経済は、労働市場の改善を背景に、消費が伸びていることなどからことし７月から９月のＧＤＰは、３％台の伸びが予想されていて、ことし後半にかけて成長の勢いが戻るかどうかが注目されています。

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